設立目的
財団法人阪神高速道路補償センターは、平成2年4月1日に設立して以来、阪神高速道路事業に係る用地補償等に関する事業への協力等を行うことにより、都市高速道路の建設事業の推進と都市機能の維持増進に寄与してきました。
平成18年公益法人制度改革が進められる中で、当センターにおいては、関連公益法人である財団法人阪神高速道路協会、財団法人阪神高速道路利用協会及び社団法人阪神有料道路サービス協会の3公益法人と統合・再編を行い、平成19年4月1日から当センターの名称を「財団法人阪神高速地域交流センター」に変更し、道路利用者の利便の増進、用地補償等の関連公益事業を引き続き実施するほか、高速道路等の沿道地域との連携推進に資する事業等を行ってきました。
さらに、平成20年の新公益法人制度に沿って移行するため、平成24年3月21日付けで内閣総理大臣より一般財団法人としての認可を得て、平成24年4月1日より一般財団法人阪神高速地域交流センターに移行しました。
これを機に、公益事業の一層の充実を図り、都市機能の維持、公共の福祉の増進に寄与してまいります。
| 名称 | 一般財団法人 阪神高速地域交流センター （旧名称：財団法人 阪神高速道路補償センター） |
|---|---|
| 設立 | 平成2年4月1日（改称：平成19年4月1日） |
| 代表者 | 理事長 平田 修身 |
