調査研究等事業

公共用地の取得に係る調査研究・講演会の実施等

公共事業の減少に伴い用地部門の組織が縮小され、人材が不足する傾向にあります。また、社会環境の変化や法律関係の複雑化により、用地取得業務が従来にも増して煩雑なものとなっています。

用地職員の方々は日々業務に邁進されていますが、取り巻く環境が厳しくなる中、業務の対応に苦慮されることも多く、これまで以上に用地補償に関する知識や実務処理のスキルアップが求められており、これは多くの起業者で共通した課題となっています。

こうした状況を踏まえ、当財団では公益事業の一環として、公共用地の取得に係る調査研究を支援し、講演会の実施等を行っています。